これは　あくまでも　私的見解です。

よく　デイサービス事業　等の　収支差額率を持って　繰越金が
多く　収益率が　多いと　マスコミなり 厚労省が　資料を数字で
示していますが、それは　都会型の　ご利用者が　多く潜在的な
待機者が　多い　地域の事で　あり、過疎地や　広域にわたって
事業を展開している所の　多くはその自治体(当該町村)が　その
事業の　例えば　係る 人件費や事業費の一部の赤字相当分を
自治体の予算で　補助金として負担して　結果　採算を　(±0)と
決算の収支報告をしている地域・事業所も多く、大きな町小さな
市以上の規模の所では、補助もない地域が大半ですし事業者数
の多い地域は　勿論 その事業内容での競争により　経営を維持
しているわけで　その事業の不足分を他の事業会計や法人本部
からの繰入金で 収支のバランスをとって　マイナスを　ださぬよう
に　単年度　単年度やりくりをして　かろうじて赤字を免れるように
努力をしているはずです。これは訪問介護事業や居宅介護支援
事業所　等についても　いえることで　はたして　その辺の　全国
的な数字を　どう　国は　とらえているか　というのが　疑問として　
残っています。多分その辺の数字は見落とされ　数字のマジック
だけで　今回の　介護保険制度単価改正や　制度改正に走った
ように思うわけで　財政難や　費用の膨大な膨らみは　理解して
いますが納得できる根拠や今後の姿勢に対し　不満は残ります。

P.S.これは　はっきり記しますが通所事業　訪問介護事業　居宅
介護支援事業　介護老人福祉施設等事業は嘱託　パート職員が
いなければ　人件費分さえも(特にボーナス等分)　賄えません　　!