厚生労働省の諮問機関である　社会保障審議会が２０１５年度
改正の介護保険制度見直しの 意見書素案を　示しました。
国会の秘密保護法案の記事に隠れてしまいましたが、こちらも
大事な 制度　改正 案 です。

噛み砕いて　少し細部に渡って　ご説明しますが　やはり　ここ
まで　強いるか　というのが　正直な　感想です。
まず高額所得者のサービス負担料金が　２割負担になります。
（現行１割の自己負担）年収換算では単身者で280万円以上の
収入のある方（全国で４０万人超の　試算）、また　介護施設に
入所している方の 食費や居住費を補助する　補足給付制度も
縮小、預貯金が一千万円超の方は　補助対象から外されます。
現在要介護度１から５の方が介護老人福祉施設等に入所でき
ますが、改正後は要介護度３から５の重度者のみとなり、軽度
の方（要介護度　１と２）は、一定の　条件（社会的　理由等）を
満たした方　のみが　対象と　なります。
もっと軽度の要支援　1と2 の方の訪問介護（ヘルパー）と通所
介護（デイ　サービス）については　市町村の事業に移管されて
介護保険制度と切り離す形です。（各地域の事情によりサービス
内容や負担額等の ばらつきが生じます。）ただし医療系の在宅
サービスについては（訪問看護・通所リハ－デイケア サービス）
現行の介護保険制度に残るので　福祉と医療の線引きをされる
ことになります。（現在　全体の ほぼ6割は　福祉系サービスを
利用していて　その　費用　の　減額　が　大きな　狙いです。）
事業所サイドも　現在の　要支援者へのサービス単価が　介護
保険の利用料金より高い設定を　地方自治体は　まずしません
し財政難により効率的で、より低い単価設定に　なる予測です。
一点だけ　良いことは　低所得者の介護保険料を　軽減すること
ですが個人の負担でみると　微々たる額が減額されて サービス
利用料は　あがる予想ですので　現状を維持したい ご利用者は
利用回数を　減らしたり 自己の予算内のやりくりで　サービスを
調整していく　ことに　なります。
サ高賃（高齢者向けサービス付賃貸住宅）も、介護保険との抱き
合わせで　運営しているところも多く　負担増に　繋がります。
先日　重度身障施設の社会福祉法人を道内に三ヶ所立ち上げた
福祉黎明期の先駆的役割を担った先生の　講演を 拝聴しまして
その　信念と　気骨のある　凛とした　言葉に　打たれましたが、
札幌やその近隣では、高齢者向け施設が 沢山できているけれど
今　現在　自分の　年金所得で　生活できる　高齢者施設等々は
三割ほど　しかなく、富裕層向け仕様に なっているところが大半
で　北海道では二十数年後の人口の推移で　札幌圏内のみ 総
人口の５５％を　占める 予測で、あとの地方は　過疎化に向かう
との ご指摘どおり　で　ある　と　思っています。

団塊の世代が後期高齢者（７５歳以上）に突入すると今回の素案
よりも　もっと　もっとと　いうことになる　わけです。
なにより　自分の　老後の　行方が　心配です。