今回の介護報酬減額は　早くから審議され 囁かれて いましたが
加算算定を 外した基本報酬にすると　▲5.6%の減額で 各事業に
より その減額 幅の大小の 差は ありますが、事業者に とっては
今までどおりの運営をしていると　既に　赤字 運営になるわけで
非常に　厳しい 現実である ことを　一般の方にも理解してほしい
と　この　ブログでも　解説せざるを得ない状況に　あります。
特に単独法人や医療系列との連携が難しい法人 小規模事業所
通所や訪問関係も複合サービスが取れない所や加算が算定でき
ない規模の所や　地域事情の兼ね合いもあって苦しい台所です。
少し前の段階において大筋についてはここで　書いておりますが
もう少し掘り下げますと　現実的に次年度は1千数百万円の減収
で今年度まで毎年繰越可能な金額は3百から5百万円ぐらいです
から確実にマイナス決算になります。その内人件費支出が約6割
から7割弱を　占めますので　その運営の厳しさは 他の産業の方
でも　容易に 察しがつく　はずです。職員の 平均賃金も けっして
高いとは言えませんし それ故に募集してもなかなか人も集まらず
人材不足も深刻な状況です。それでも経費節減等企業努力に努
めて なんとか　赤字ではなく　限りなく収支ゼロを目指しますので
それで　やれてしまうと　今度はさらに次改正時に追い打ちをかけ
られることで 負の連鎖を繰り返しながら陥っていく事になります。
大概は職員が中途退職した後の補充ができなく それでも基準より
多めの配置をしていますので なんとか切り抜けているわけですが
その退職者 人件費分が 消極的な理由で繰越金となっております。
更に重度化認知症対策化により　要介護度3以上のご利用対象者
施設として 特別養護老人ホームは進むので、ご利用者の病院へ
の入院リスクも増え収入減に繋がりますし、在宅における各リハ・
医療・介護サービスは厚く報酬が算定されては いますが、三ヵ月
後 見直しや成果査定等でその後は 厳しく報酬の段階も下がって
いきますし又プラス要因の各加算のハードルも徐々に高く設定され
ていますので 大筋で介護保険料の抑制に見合うと踏んで 国民の
不安や矛先を こちらに向けての辻褄合わせをしたわけで　本音は
もっと大幅減算したかったのを　かろうじて 外す梯子だけは残して
繰越金・収支率を盾に今回改正案を推し進めたものと思われます。
事業者は減額ですが ご利用者は実質負担金増と今年八月からは
個室以外の多床室においても　一日470円月で約1万4千円の部屋
代を別途求められることになります。(一応負担は 下がる形ですが
減額の見直しや二割負担等　実質的に　全体で　増える可能性。)
旧　措置制度から　介護保険制度に変わるときに　国は いままで
福祉を担ってきた　社会福祉法人を　苦しめることは　絶対に無い
と言い切った当時の政府高官と議員さん達の言葉はどこに消えて
いって しまったので しょうか。 安倍さん　しっかりして 下さいよ。
マスコミも　記事やニュースで　この 核心には触れていませんね。
このまま　運営継続が できるという 保証もなく、建設費や大規模
修繕の借入金の 返済の目途や 今後の改修費用　人材は　勿論
人員の深刻な不足にも対処し ケアも向上させ　地域貢献もという
社会福祉の根幹に関わることを　財源もなしに 求められることは
非常に　厳しすぎる　国の独断的な地域包括ケアシステムの推進
だと思うわけで小規模な事業所や財政基盤の弱い事業所や職員
の募集がスムーズにいかない所など　これから事業を廃止する所
も 出てくるでしょうし、大規模 法人への　吸収合併との 選択肢も
考えなければ　ならないでしょう。まず 自分の　所の　財政の健全
化 が 一番の　これからの　仕事 だと　覚悟して おります。
(減額シュミレーションは特養・デイ・ショート・居宅の合算合計額。)
介護・医療・年金(社会保障費)について
個人的に　自分の老後も非常に　不安が　ますます増しています。

久々に　寒さ　も　増し　シバレル　本来の　冬の　二月です。
♪　ヘルプレス　♪　ニール　ヤング
この歌が　今回の　介護保険改正のテーマ曲のように　響きます。